はじめに
こんにちは、中途採用チームのAです。事業部のキーパーソンを紹介するこのシリーズ。
第7弾は2023年にふるさと納税事業部の事業部長に就任された（H・Y）さんをご紹介します。
ふるさと納税をきっかけに地域と人々の繋がり、地域の活性化を目指している事業部。
「マイナビふるさと納税」を展開するふるさと納税事業部の現状や今後の展望について、お話をお聞きしました。
プロフィール
（H・Y） ふるさと納税事業部 事業部長
2013年にマイナビへ中途入社。約9年間就職情報事業部で営業職を経験し、
2022年に社内公募を利用して「ふるさと納税事業部」に異動。
現在2023年4月よりふるさと納税事業部の事業部長に就任。
※所属を含む掲載内容は取材当時のものです。
「ふるさと納税事業部」の概要について教えてください。
（H・Y） 「ふるさと納税事業部」は、2022年8月に立ち上がった新しい事業部です。
ふるさと納税制度で寄付が行えるポータルサイト『マイナビふるさと納税』を2022年11月にオープンいたしました。全国の自治体に対して、掲載提案、企画立案を行いながら、サイトの構築や改修、集客等々の運営全般を行っています。
ふるさと納税をきっかけに地域と人々がつながるよう、制度利用を促進しながら地域の魅力も発信していくことで地域創生に繋げていきたいと考えています。
事業部が取り巻く概況についてはいかがでしょうか。
（H・Y） ふるさと納税制度は2008年から、“人口減少による税収の減少への対応や、地方と大都市の格差是正”という目的で始まりました。令和5年度には市場規模1兆円を超えるとも言われております。ふるさと納税が出来るポータルサイトは現在30前後存在しており、サイト利用者は、“いかに多くの還元ポイントが受け取れるか”を基準に、サイトを選択し、寄付先を検討しています。現在、制度自体が「ポイント還元依存からの脱却」を模索している状況であり、国が定める還元含めた規制も今後想定されますので「サイト認知度・会員数」と「情報発信力」が優劣をつける市場になると考えています。
すでに世の中にはたくさんのふるさと納税サイトがありますが、そこにマイナビが参入したのはどのような理由があるのでしょうか？
（H・Y） 気になりますよね。レッドオーシャンの業界に後発で参入するのか？と周囲からよく言われました（笑）
ふるさと納税は商品の価格、商品ラインアップ、在庫、配送の所要時間など全て自治体が握っているので、正直先発・後発は関係なく、ストロングポイントさえ作り出せればマイナビでもシェアを獲得することは出来ると考えました。
その中でもマイナビのストロングポイントは「情報発信力」だと感じています。
自治体は、常にどうしたら寄付が増えるか、認知度があがるかを模索しています。そこで、『マイナビふるさと納税』に掲載してもらう提案のひとつとして、当社が運営するマイナビニュース・ウーマン・子育て・農業などのメディアにも協力いただき、返礼品の魅力や地域の情報発信ができるようにしています。
ただ実をいうと、そのストロングポイントも営業しながら見えてきたことです。最初のころは、メディア記事の発信はある意味「おまけ」のような感覚でいましたが、地方の本質課題は、その地域の魅力を多くの人に知ってもらうこと。それを解決するには、様々な情報発信サイトを運営するマイナビの本領が発揮できて、お客様となる自治体もそれを求めていることがわかってきました。
他社サイトと比較しても、そのような情報発信はマイナビだからこそできる強みであり、マイナビがこれまで全国各地に拠点を置いて、各地域のニーズや課題の解決に努めてきたという点においても、優位性が持てると思っています。
今後の展望について教えてください。
（H・Y） 後発と言われるタイミングでのオープンでしたが、主要4ポータルサイトに追い付く算段があります。『マイナビふるさと納税』は、ポイント高還元サイトとして寄付者の利用促進を強化しつつ、地域の魅力を編集部が手掛ける記事を通して配信出来ることが強みとなります。3年後には主要4サイトと同等のサイト流通総額を目指していき、将来的には地域の「購買・観光・雇用・移住定住などの課題」にも向き合っていく事業部になりたいと考えています。
おわりに
ふるさと納税制度を利用して、応援したい自治体や気になる返礼品をきっかけに様々な市町村の魅力に触れていただければと思います。是非ご興味のある自治体へ『マイナビふるさと納税』を通して寄付してみてはいかがでしょうか。